森林動物行動圏等調査事業に係る業務委託一式の公募［滋賀県］

1 委託業務に関する事項

委託業務名および数量：森林動物行動圏等調査事業に係る業務委託一式
委託業務の内容等：委託仕様書（PDF：120KB）およびプロポーザル実施要領（PDF：314KB）による。
契約期間：契約の日から平成27年3月25日まで

2 参加する者に必要な資格

施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。
滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係る入札の手続きに間に合わないことがある。滋賀県会計管理局管理課〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314 ○営業種目:次の分類が希望営業種目の第1位、第2位、第3位のいずれかに登録されていること。大分類:役務中分類:各種調査業務
滋賀県内もしくは滋賀県を除く近畿府県内に事務所・支店・営業所等の拠点を設置している者であること。
ニホンザルの調査業務経験を3年以上有し、行動特性、個体の性、齢クラス判別法を適切に指導できる者が4名以上いること。
ニホンジカの調査業務経験を3年以上有し、生息密度調査の実施を適切に指導できる者が4名以上いること。
5および6のほか、本実施要領に記載する業務を的確に遂行する能力を有すると認められる者であること。
参加申込書を提出した者であること。
次のいずれにも該当しないこと。ア暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下この号において「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）イ法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）ウ暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者エ役員等（プロポーザルに参加する者の代表者もしくは役員またはこれらの者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。）に暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人オプロポーザルに参加する個人から県との取引上の一切の権限を委任された代理人が暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合における当該個人カ暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している個人または法人

3 参加申込書、提案書および見積書の提出方法、提出先および提出期限

問い合わせ先：滋賀県琵琶湖環境部森林政策課鳥獣対策室〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-3925 mail：dj0002@pref.shiga.lg.jp 担当：小林
参加申込書の提出先、提出方法および提出期限：提出先および提出方法：3の1に示した場所に、持参または郵送（簡易書留郵便に限る）によること。提出期限：平成26年6月19日（木曜日）17 時必着
提案書の提出方法、提出先、提出期限および提出部数：提出先および提出方法：3の1に示した場所に、持参または郵送（簡易書留郵便に限る）によること。提出期限および提出部数：平成26年7月2日（水曜日）17時必着 7部提出すること。
提案書の提出方法、提出先、提出期限および提出部数：3に同じ。ただし1部

4 予定価格

6,000,000円（消費税および地方消費税を含む。）

5 公募型プロポーザルに係る質問

本プロポーザルに係る質問については、6月26日（木曜日）12時00分までに書面（任意様式、メール可）により担当宛提出すること。回答については、参加申込書提出者にメールにて回答する。参加申込書には必ずメールアドレスを記入すること。

6 選出方法その他の留意事項

選出に当たっては、森林政策課内に設置する審査委員会において、提出された提案書等を基にその内容を総合的に評価し、委託先を決定する。
審査項目および配点は、プロポーザル実施要領による。
審査委員会が、必要と認めた場合は、審査委員会が指定する提案書等の提出者にヒアリングを実施する場合がある。この場合の日程・場所等については、別途通知するものとする。
採用された者（受託者）については、別途通知するものとする。採用後、契約書を作成する。
手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。
提出期限までに参加申込書を提出しない者は、提案書等を提出できない。
参加申込書および提案書等の作成、提出およびヒアリング等に関する費用は、提出者の負担とする。
提出された参加申込書および提案書等は返却しない。
本業務の受託者は、業務の円滑な進捗を図るために十分な経験を有する管理技術者を配するものとし、管理技術者は業務の全般にわたり技術的管理を行うものとする。
受託者は、本業務の一部または全部を第三者に再委託してはならない。
本業務を実施するにあたっては、必要な関係法令を遵守するものとする。
本業務の遂行上知り得た事項を他人に漏らしてはならない。ただし、監督職員の承諾を得た場合は、この限りではない。
受託者は、委託者より業務途中の報告を求められた場合は、すみやかに監督職員に報告を行うものとする。
本業務を遂行する上で、疑義が生じた場合は、速やかに監督職員と協議するものとする。