鳥獣害対策にプロジェクトチーム 自民県議団が設置［新潟県］
野生鳥獣による農産物被害への対策を検討するため、自民党県議団はプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置した。県内の実態を調査し、県や市町村の役割を定めた県条例案をまとめる方針。県議会12月定例会での議員提案を目指す。28日に専門家や県の担当者を招いた初会合を開く。 県内ではイノシシやサルなどによる農産物への被害が後を絶たず、２０１３年度の被害金額は県のまとめで約２億５千万円（速報値）に上った。県は13年度に対策本部をつくり、動物ごとの保護管理計画を策定。国も５月に鳥獣保護法を改正、有害鳥獣の捕獲を進める方針を打ち出した。 自民党県議団は県議会も足並みをそろえるべきだと判断。条例を設け、県の施策を後押しする考えだ。 ＰＴでは、県内の被害や対策の現状を聞き取るほか、鳥獣害対策に積極的に取り組んでいる群馬県などを視察する。野生動物は市町村の境を超えて移動するため、条例案では、県が前面に出て、いかに市町村間の連携を図れるかがポイントになる。ハンターの高齢化も課題となっており、担い手育成策も議論する。 座長を務める桜井甚一県議は「中山間地だけでなく平場の被害も出ており、問題は全県に及んでいる。隣県からの有害鳥獣の流入が増えており、早期の対策が必要だ」と話している。 条例案が可決されれば、議員発議による政策的条例は県議会で５例目となる。
