鳥獣:捕獲、ビジネスと位置づけ 環境省
2014年05月22日
全国の狩猟免許所持者はこの４０年で６割以上減り、約２０万人（２０１１年度）にとどまる。うち６０歳以上が約６６％を占め高齢化も進む。今回の鳥獣保護法改正により、環境省は計画に基づく捕獲をビジネスと位置づけ、積極的な法人の参入による人材確保と効果的な捕獲を狙う。認定事業者を目指し、異業種から参入する企業も出ている。
群馬県太田市の警備会社「シムックス」は、社内に８〜９人のチームを結成。多くのメンバーが、わなや銃器による狩猟の免許を取得。シカを捕獲するためのわなを８０基用意し、昨年は群馬県から捕獲委託も受けた。
警備システムのノウハウを生かし、同社は、約５年前から財団「自然環境研究センター」（東京）と共同で、わなにシカがかかると、通報するシステムを開発した。これらの作業を通じて、わな猟のノウハウをセンターから学んだ。深沢利弘社長は「５年間の経験で人材を育成できつつある。国の認定を受けられれば信頼が高まる」と期待する。
環境省は対策強化により、シカを２３年度までに半減、イノシシも１１年度の８８万頭から、２３年度までに５０万頭に減らす目標を掲げている。ただし、新規参入のハードルは高い。シカは、標高の高い山中や市街地近郊などに出没するため、そこで集中的に捕獲する高度な技術が求められるためだ。兵庫県森林動物研究センターの坂田宏志主任研究員は「狩猟者団体の猟友会や、猟友会の若手を核とした法人がまずは認定を目指すのではないか」とみる。
引用元：http://mainichi.jp/feature/news/20140523k0000m040086000c.html
