狩猟者の「新人」確保に力 県、29日に初の研修会［岩手県］

　高齢化により減少傾向にある狩猟者の確保に向けた取り組みが県内で活発化している。県は若者の関心を高める研修事業に着手。猟友会も「地域密着型」の狩猟者養成を本格展開する。鳥獣による農作物被害への対応が迫られる中、一部の自治体は狩猟免許取得時の費用補助に乗りだした。

　県によると、２０１３年度の県内狩猟免許所持者は２４８１人（暫定値）で、０３年度に比べ８８８人減少。県猟友会の会員もピーク時（１９７６年度）は９１４７人だったが、高齢化や若者の趣味の多様化で、１３年度は１６６７人まで減った。

　一方、１２年度はシカやクマなどによる農作物被害額が５億１２００万円と過去最高。近年はシカの成育域が拡大し、有害捕獲だけでも０８年度の３０８頭から１３年度は約３４００頭（速報値）に増加。クマの人的被害も相次いでいる。

　そこで県は２９日、狩猟に興味がある人や狩猟免許取得から３年以内の「新人ハンター」を対象に、盛岡市内で担い手確保に向けた研修会を初開催。県猟友会の協力を得て、若手狩猟者の経験談を聞いたり、わなを使った学習などで、主に若者の免許取得に結び付けたい考えだ。１０月下旬には模擬猟や射撃教習などを企画し、参加者同士のネットワークづくりにつなげる。

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