わな捕獲、無資格者も　鳥獣保護計画、県が改定作業［山形県］

　ハクビシンやタヌキによる住宅への住み着き被害が増加していることを踏まえ、県は、鳥獣保護事業計画（2012～17年度）の改定作業を進めている。これまでは狩猟免許保持者にのみ認められていた小型わななどによる捕獲を、住宅内では無資格者にも拡大する方針。県民の生活環境の改善に加え、農業被害の軽減も期待される。　県みどり自然課によると、県内ではハクビシンなどの住み着きによるふん尿被害や騒音などの報告が増加。主に天井裏に居つくケースが多く、ふん尿で住宅の天井板が劣化した事例もある。　だが、有害鳥獣の捕獲は許可を受けた狩猟免許保持者しかできず、捕獲者の基準を見直す要望が市町村などから寄せられていた。　県環境審議会の自然環境部会で計画の改定を協議。その結果、住宅の建物内や敷地内については、狩猟免許を持たない人も小型の箱わなや網を用いて捕まえることを可能とすることにした。対象動物はハクビシンのほかアライグマやタヌキ、カラス、ドバトなどの小型鳥獣とする。　一方、ハクビシンによる農業被害は12年度、サクランボやイチゴ、ブドウを中心に5780万円となっており、獣類ではサルの1億1070万円に次ぐ被害額となった。08年度から11年度までの年度ごとの被害額も4500万円～5千万円で推移し、憂慮すべき事態が続いている。計画の改定により、ハクビシンの生息数の減少に伴う農業被害の低下も期待されるという。　改定作業は現在、パブリックコメントを経て細部を調整中。同課は「7月中にも計画の改定を行う。被害に困っているとの声は多く、生活環境の改善につなげていきたい」としている。