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シカ捕獲数 最多の5306頭 農作物などの被害に影響[栃木県]

  • nihonhunternetwork
  • 2014年7月1日
  • 読了時間: 3分

 県内で農作物などの被害を引き起こすシカの2013年度の捕獲数は、過去最多の5306頭に上ったことが県のまとめで分かった。最も多かったのは日光市。東京電力福島第一原発事故を受け、放射性物質が飛散した山に入るハンターが減少する懸念もあったが、捕獲頭数に応じて交付される報償金制度に効果があった。 (神田要一)

 捕獲数の最多記録が更新されるのは二年連続。一三年度は前年度(三千四百六十六頭)比で53・1%の大幅増となった。内訳は、有害捕獲などが二千五百八十頭、狩猟が二千七百二十六頭。

 市町別では、日光市が全体の六割超となる三千三百四十六頭。次いで鹿沼市の六百六十六頭、佐野市の五百三十五頭。シカの生息域が広がる県南西部に集中した。

 県内では一九八〇年代から、耕作放棄地などの増加に伴ってニホンジカが増え、奥日光の高山植物や樹皮を食べ荒らす被害が拡大。県は保護管理計画で「夏期の生息密度を一平方キロ当たり一頭まで段階的に低下」させるとの目標を定め、狩猟による捕獲や個体数の調整を進めている。

 最近十年の捕獲数は二千頭前後で推移してきた中、原発事故後、放射性物質が付着した植物などを食べた野生のシカ肉から、国の当時の暫定規制値(一キログラム当たり五〇〇ベクレル)を超える放射性セシウムを検出。二〇一一年十二月、国から出荷制限を受けた。

 日光市は、農作物などの被害を減らすためイノシシ、サルを捕獲すると報償金が出る制度を設けており、原発事故後の一二年度にシカも対象に加えた。報償金は一頭につき五千円。一三年度からは、国の事業でも成獣のシカ一頭の捕獲に対し、六千円が上乗せされるようになった。

 ハンターの多くは食用の狩猟が目的。県の担当者は当初「ハンターが狩猟に来なくなってしまえば、シカの食害も減らない」と懸念していた。ただ、捕獲後のシカを食用にできなくても報償金がそれを補う形になり、結果的に捕獲数の押し上げにつながったとみる。

 県は本年度、県全体でシカの生息状況を把握するための調査を進めている。県の担当者は「増えすぎた個体数の調整は今後も必要」としている。

◆野生鳥獣被害 3年ぶり減少 2億9600万円

 野生鳥獣による二〇一三年度の農作物の被害総額は、前年度比3・9%減の二億九千六百万円となり、三年ぶりに減少した。獣類の二割超を占めるシカの被害も同9・3%減の四千九百万円にとどまった。

 シカの農作物被害は日光、足利、佐野の各市で多い。県農村振興課は、被害が減った背景について「日光市でのシカ対策の成果が見られたため」と説明。シカの捕獲数が増えた分、農作物の被害も抑えられた形だ。

 このほか、獣類で被害額が最も大きいのはイノシシの一億九百万円。前年度比6・0%減となったが、真岡、鹿沼両市をはじめ広範囲にわたった。前年度より増加したのは、サルの千九百万円。那須町の別荘地に出没し、周辺の農作物が食べ荒らされるケースがあった。

 鳥類は七千八百万円に上り、カラス、ヒヨドリ、カモによる被害が目立つ。作物は稲、果樹、野菜などが狙われる。シカなどの鳥獣捕獲に対しては、自然保護団体などに異論もある。

 
 
 

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