野生動物による被害で注目 「週末猟師」で人の役に立つ！
2014年5月2日
不況とはいえ、数十年前に比べれば格段に豊かになった日本。銃を片手に野山を歩き回り“猟”をたしなむ人が増えていそうだが、現実は大幅に減っているという。
「毎年、我が町では８００頭前後に及ぶヒグマの出没が現認されています」
こう語るのは、北海道東部、オホーツク海に面した「斜里町」（人口１万２０００人）に住み、知床の自然環境を研究している木村憲さん（６４）だ。
ヒグマの生息地、北海道には生息数が２２００～６５００頭。体長は２～３メートルで、体重が２００～５００キロもある。人が襲われたらひとたまりもない。
道庁の統計によると１９５５年から現在まで、ヒグマに襲われて亡くなった人は５０人。トウモロコシなど農業被害金額は約２億円（２０１０年）。
そのうち前述した「斜里町」を含む道東・宗谷区域には、推定で１１５０～３３９０頭のヒグマが生息しており、時として痛ましい事件も起こる
「３年前の秋、小学校近くに３頭のヒグマが出てきて、地元の『大日本猟友会』の会員が２頭を射殺した。この射殺では動物愛護の観点から批判の声が寄せられました。助ける方法がなかったかと。でも子どもたちの命を考えたとき、射殺はやむを得なかった判断です」（前出の木村さん）
とくに冬眠前の秋、または冬眠から覚めた春先にヒグマは食物を求めて徘徊（はいかい）。徘徊の地域は巣穴がある山奥から、食べ物があふれた住宅地にも及ぶことがある。
そこで、住民の期待とともに登場するのが「大日本猟友会」の会員たちだ。
１９２９（昭和４）年の創設という「大日本猟友会」（本部＝東京・千代田区）は、都道府県に支部を持つ。一時期、会員総数は４０万人を超えていたが、現在は１３万５０００人に減少した。
会員は、都道府県が発行する「狩猟者登録」が必須で、そのためには筆記試験をはじめ、視力、聴力、運動能力等にパスしなければならない。
それに３年に１度の更新で、更新では適性検査や講習会の参加が必修。年に最低１度の銃検査（地元の警察署）も登録者の条件にされている。
会員は鳥類２９種、獣類２０種の狩りが認められているが、それも期間（北海道を除き、１１月１５日～翌年２月１５日）限定だ。
■銃は３０万～４０万円、猟犬の費用もかかるが
ところが、とりわけ近年、猟銃による事故が社会問題視されたために、銃所持の規制が強化され、登録者のハードルも高くなった。
また、会員の高齢化が進んでおり、そのために、会員数は下落が止まらない。結果、浮上してきたのが前述のヒグマ狩りや、年々、全国の住宅地に出没数が急増しているイノシシ狩りの対策である。東京・東久留米市に住む曽我宇一さん（７３）は、３０歳のとき友人に誘われて「大日本猟友会」の会員になった。
３丁の銃（１丁３０万～４０万円）を持ち、猟が解禁になると、２頭のポインター犬を連れ、仲間と一緒に長野県などの山奥に入った。曽我さんがこう言う。
「１日２箱（１発１００～５００円）、５０発ぐらい撃っていました。だが、年を重ねると急な上り坂など山歩きがつらくなる。銃の所持は警察がうるさいし、また常に射撃の練習をしてないと、銃が重くなって持てなくなる。ポインターはまだ飼っていますけど、年を考慮して猟友会を退会し、銃は警察に返しました」
猟友会の高齢化で鉄砲撃ちが減少。獲物は増え続けている。週末猟師になるなら今だ。
引用元：http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/149895/1
