駆除ハンター育成急げ 農林業被害５億４千万円 ［山口県］
過疎化と高齢化が進む県内で、イノシシなどを駆除するハンターの育成が急務となっている。鳥獣による農作物被害などが絶えないのに、狩猟者数が減り続けているためだ。政府と県は、鳥獣駆除にかかる税金を免除したり、狩猟免許取得の経費を補助したりして対策に力を入れている。
県農林総合技術センター・鳥獣被害相談センターのまとめによると、県内の野生鳥獣による農林業被害額は、２０１０年度の約８億円をピークに減少傾向にあるものの、１３年度も約５億４千万円に上っている。サルやイノシシなど獣類が全体の８７％を占め、残りが鳥類だ。
原因は、過疎化による鳥獣の繁殖範囲の拡大や狩猟者の減少とされる。県自然保護課によると、狩猟者登録者数は、１９７６年度の約９３５０人をピークに減り続けており、２０１３年度は３０６６人。うち、６０歳以上が８割近くを占めるという。
