シカ捕獲、高標高地も可能 改正法で長野県、ＮＰＯや企業に委託 ［長野県］
農林業に深刻な被害をもたらすニホンジカの捕獲の枠組みが来年度、大きく変わることになった。５月２９日に施行される改正鳥獣保護法に伴うもので、県は新たに創設される「指定管理鳥獣捕獲等事業」や「認定鳥獣捕獲等事業者制度」を積極的に導入。北アルプス山麓など標高の高い地域に生息域を広げ、県境など行政域を越えて被害をもたらしているニホンジカの捕獲を、さらに加速させたい考えだ。
指定管理鳥獣捕獲等事業は、集中的かつ広域的に捕獲などの生息管理が必要な鳥獣について、環境相が「指定管理鳥獣」に指定し、都道府県などが主体となって捕獲を進める仕組み。認定鳥獣捕獲等事業者制度は、地理的に効率的な捕獲が難しかった高標高地などに対応できる高度な捕獲技術を持った企業やＮＰＯ法人などを認定し、事業委託することができるというもの。
県は２８日に県庁で開いた環境審議会で、来年度に両事業・制度を導入する方針を説明。事業の実施に向け、来年３月末までを計画期間としたニホンジカの第３期特定鳥獣保護管理計画を変更し、３月の次回審議会で決定することを明らかにした。
これまでニホンジカの捕獲は、市町村が主体となって、国や都道府県の補助を受け事業を実施してきた。しかし、高標高地に生息域が拡大し、効率的な捕獲の緊急性が高まっているため、県は来年度、従来の捕獲の枠組みに加え、認定事業者による捕獲事業や広域的捕獲事業などを行う。県が主体となる同事業の捕獲目標は５０００頭を予定し、捕獲目標全体のかなりの部分を占めることになる。
同事業では、委託した認定事業者により、日の出前と日没後の銃による捕獲「夜間銃猟」を実施するほか、餌でおびき寄せた複数頭のニホンジカを銃で一斉射撃し、全頭駆除する先進的技術の「シャープシューティング」にも取り組む。県はこれらによって、「ニホンジカの生息域で空白域を作らずに広域的な捕獲が可能となる」と期待している。
