有害鳥獣対策、兵庫の知恵 県内研究者ら国に提言へ
シカやイノシシなどによる農林業被害が全国で深刻になる中、野生動物の捕獲や資源利用で先駆的な取り組みを続けてきた兵庫県の研究者らが、各地の専門家らと全国組織を設立した。野生動物管理の体制整備に向け、県内の技術やノウハウを発信し、国への政策提言を目指す。（藤本淑子）
「野生動物管理全国協議会」（会長・梶光一東京農工大教授）。全国の野生動物研究者ら約３０人が所属する。捕獲部会と資源化部会に分かれ、捕獲に関する知識や技術、安全な食肉加工法などを国に提案するという。
有害鳥獣管理の分野で、兵庫県は全国の先駆けとなってきた。徹底した実地調査を基に、具体的な個体推定数を種別に導き出す県森林動物研究センター（丹波市青垣町）の方法は、２０１３年に環境省に採用された。
県は１１年にシカ肉の安全な処理方法や流通の手順を示した「ひょうごシカ肉活用ガイドライン」を制定。さらに、ガイドラインに沿って処理したシカ肉を「ひょうご推奨ブランド」と認証して付加価値を付けるなど、消費の拡大にも力を入れ、同様の制度を導入した県もある。
同協議会の副会長は野生動物の管理などに取り組む横山真弓さん（兵庫県立大学）が務める。自然環境コンサルタントの木下一成さん（加古川市）や、シカ肉加工業「丹波姫もみじ」（丹波市）の代表柳川瀬正夫さんもメンバーとなった。
野生動物対策に自治体が取り組む例が増える中、科学的な根拠を欠く事業計画も多いという。横山さんは「野生動物の管理には臆測や誤解も多い。全国の研究者らと協力して正しい情報を発信したい」と話している。
